当社創業は2005年の京都議定書の発効から間もないころ、世界全体が2050年までに温室効果ガスを半減させようとする「クールアース50」が発表された頃でした。
2008年に市民の行動変容を図る「エコチャレ」を展開。2011年の東日本大震災でエネルギー危機を体験、2015年のパリ協定採択、2016年の電力自由化開始、そして2020年のカーボンニュートラル宣言と、当社は気候変動問題に取り組み、豊富な知識と経験を保有しております。
住宅地や集合住宅における脱炭素（カーボンニュートラル）に対してソリューションをご提案いたします。
居住者向けカーボンニュートラル施策の企画
不動産開発事業者、マンション管理会社にとってもカーボンニュートラル化は喫緊の課題となっております。事業領域の中で、居住者向けにどのようなカーボンニュートラル施策を行うべきか、アドバイス、新規企画立案でご支援いたします。
消費エネルギーの見える化
太陽光発電の見える化、HEMSによる消費エネルギーの見える化、エネルギー提供会社（電力会社、ガス会社）による省エネ見える化サービスなどが普及しておりますが、果たしてどのくらいの方が見える化サービスを活用し、省エネ行動へと変化されているでしょうか。省エネの一丁目一番地である「データの見える化」について、「見える化」による効果を最大化するための方策について知見を活用し、コンサルディングを行います。
脱炭素意識啓発イベントの企画
価値観がライフスタイルを生み、ライフスタイルの中にいつどのような家電を使うのかという意思決定や行動が含まれます。従って、行動を変えるには価値観をシフトする必要があります。
2030年、2050年という近い将来に実現しなければならない脱炭素ライフスタイルに変革するためには、価値観のシフトが必要で、価値観をシフトするためには、コロナ禍や災害のような強烈な外的環境の変化や、カリスマ的な人との出会い、普段の波長の合うお付き合いの中で得られる価値観の違いの認識による変化、内的な学習（セミナーや勉強会、対話会）などが必要になると考えます。
当社では、価値観をシフトし行動変容につながるような、啓発イベントを企画しております。